2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
ちょっとプラスなのが、政府の最終消費支出、これは微増、〇・九、そして公的固定資本形成がプラスの四・六ということでございました。 それと、もう一つ注目すべきは、財貨・サービスの輸入、これがマイナス一〇・一ということです。
ちょっとプラスなのが、政府の最終消費支出、これは微増、〇・九、そして公的固定資本形成がプラスの四・六ということでございました。 それと、もう一つ注目すべきは、財貨・サービスの輸入、これがマイナス一〇・一ということです。
公共事業は、大きい意味で公的固定資本形成は消費側のＧＤＰの重要な構成要素ですから、これをふやしていくということはＧＤＰが伸びるということでもありますし、デフレは民間がお金を使わないという状況ですから、これは政府がお金を使わなければなりません。政府まで節約していたのでは、デフレからは絶対に脱却できません。
ちなみに、実は、政府最終消費支出というのと公的固定資本形成という難しい言葉の項目が二つあります。これは政府参考人でいいと思いますが、どういう意味ですか。
まず、公的固定資本形成でございますが、これは通常の公共事業というふうに御認識いただければと思っています。 それから、あと、政府最終消費支出でございますが、私ども、あるいは国会も含めて、行政が行う行政サービス全体を集めるものでございます。
これ、内閣府、二〇一六年国民経済計算、二〇一一年基準、二〇〇八年ＳＮＡに基づいた場合、公的固定資本形成について、九六年の金額と十年後の二〇〇六年の金額、その差額教えてください。短めにお願いします。
公的固定資本形成とは、政府が行う社会資本整備、公共事業による建設や土木の事業費になります。つまり、公共事業費が十年の間に二十一兆円も減っている。阪神大震災翌年、九六年から公的固定資本形成の費用が激減を始める。実に半減近くまで公共投資の費用を削減していた。これ以降の十年はほぼ横ばい、推移しています。それが視覚的に分かるのが先ほどの資料の十一の棒グラフ部分だと。
一九九六年の名目公的固定資本形成は四十八・二兆円、二〇〇六年の名目公的固定資本形成は二十七・〇兆円となっております。また、一九九六年と二〇〇六年を比較いたしますと、名目公的固定資本形成は二十一・二兆円減少しているところでございます。
各年の政府支出の政府最終消費支出から公的固定資本形成への移しかえ自体、今回その資本化ということで、今まで消費という扱いでしたけれども、これからは資本というふうに扱いましたので、それの移しがえがありました。それ自体はＧＤＰの総額に対しては、いわば中立の影響でございます。
公的需要につきましても、政府最終消費支出は実質プラス〇・六％ですが、公的固定資本形成は実質で三角の三・四％にも落ちております。日経新聞などでも、景気に下振れ圧力が掛かってきているというような評価が出ておりました。また、三月一日に発表されました経産省の鉱工業指数では、一—三月期の生産の予測指数は前期比マイナス〇・三％の予測というものが出ております。
その内訳としては、対実質ＧＤＰ比で、民間最終消費を〇・一％、民間企業設備を〇・二％、政府最終消費支出を〇・一％程度、そして公的固定資本形成を〇・二％、それぞれ押し上げると見込まれております。（拍手）
それから、元の文章に戻っていただきまして、公共投資も大変大きく第一幕の成長に寄与しまして、一三年度の公共投資、公的固定資本形成は一〇・三％も増加しておりますので、これだけで成長率を〇・五％引き上げていると。大変大きな効果があったと思います。
しかし、これによりまして二十五年度のいわゆる公的固定資本形成というものは前年度比で一〇％、一〇・二、三％の伸びとなっております。また、ＧＤＰを〇・五％押し上げる効果があったということから、デフレ不況からの脱却の進展に一定程度寄与したものだと、私どもはそう思っております。
お手元に、これは前の一般質疑のときに配った資料と同じでございますけれども、政府投資、名目公的固定資本形成、いわゆるＩＧと言われるものですね。これをずっと九〇年度からたどってみますと、ごらんいただくとわかるように、九〇年代に四十兆円以上に膨らんだものが、今度は二〇〇〇年代に入ってくるとどんどん減っていって、半分ぐらいまで下がったというぐらい、それで、また少しふえている。
○甘利国務大臣 御指摘の乗数というのは、いわゆる公共投資の乗数というふうに理解をいたしますが、公共投資の乗数につきましては、内閣府の経済社会総合研究所から公表されている短期日本経済マクロ計量モデル二〇一一年一月公表の乗数表が示されておりまして、仮に、公的固定資本形成、いわゆる公共投資を実質ＧＤＰの一％相当額だけ増加させた場合、御指摘のように、一年目の実質ＧＤＰは一・〇七％増加するというものであります
あともう一つ、もしこれちょっと間違いがあれば訂正いただきたいんですけど、先生はよく景気刺激効果の分析に公的固定資本形成を用いられていると思うんですね。公的固定資本形成は土地代が含まれていないですよね。日本の場合は公共事業に占める土地代の割合が非常に高いと思います。
その次に、二十一に、ＧＤＰの定義式を消費サイドで示しておりますが、御覧いただきますと、この中に公的固定資本形成というのがございます。これは公共事業費の中から用地及び補償費を抜いたものでありますが、これがかなり大きな要素を占めているんですが、その次の二十二を御覧いただきますと、これ、我が国だけが一九九六年に比べて半減している。
それからもう一つは、先ほどのＧＤＰの定義式でも示しましたように、公共事業、公的固定資本形成はＧＤＰの重要な構成要素の一つであります。これが半減することによってＧＤＰの伸びを抑えてきたことは間違いありません。ＧＤＰの伸びがなければ税収は伸びないのは、これは確実であります。これはもう絶対の真理と言ってもいいほどの確実であります。 したがって、ＧＤＰが伸びないと駄目。
お配りした資料で名目公的固定資本形成と建設国債発行額の推移とありますが、これを見てみると、九〇年代に比べて、二〇〇〇年代の後半というのは、大体政府投資の水準が半分ぐらいまで落ちているというのも、これは確かに異常な落ち方であるのも間違いないわけです。本当はニーズに全然即していないぐらいのところまで絞り過ぎてしまっているというのもあるかもしれないと思わないわけではありません。
それから、大臣、私は、これ大臣に質問ではございませんけれども、一般政府公的固定資本形成が、日本がここ何年か減少してきております。ＩＧでございます。 これは、時間の関係で、私十六分までですからもう間もなくなんですが、このことについては後ほどまた質疑をさせていただきますけれども、今回、このＩＧが、これイギリスが大体平成八年から二十二年までで三倍伸びているんですね。日本が逆に三倍減っているという形。
今、畑委員のおっしゃられました公的固定資本形成をしかるべき水準までというお考えは、私は、民間企業であれば当たり前のことだと思います。一つの営業成績あるいは売り上げを達成しようとするならば、それに見合う資本形成というのは当然必要、求められる。これは産業構造によって若干違うわけでございますが、ですから、公共投資におきましても、将来に向けてしかるべき水準であるべきという考え方は私も同感でございます。
我が国の公共投資の現状、これを水準について申し上げますと、この十数年予算をどんどん減らしましたので、今、欧米諸国と同じぐらいの水準、対ＧＤＰ比の一般政府公的固定資本形成ということでいえば三％ぐらいであります。
これは、公的固定資本形成と純輸出の対ＧＤＰ比をグラフにしたものであります。 これは、日銀が出すマネーの総量が変わらない中で、市中から資金を引き揚げて公共投資に回すと、市中の実質金利が高くなって、為替が円高に振れてしまうわけです。このため、輸出が減少し、公共投資による有効需要の追加を相殺してしまう。
この右側の、これは皆さんもよく御承知のグラフかと思いますけれども、「一般政府公的固定資本形成のＧＤＰに占める割合」。かつては、一九九六年、十五年前で私、初当選のころなんですけれども、このころは、いわゆる公共事業と言われるものにかけるＧＤＰの割合は、フランスやアメリカやイギリスやドイツという国々の割合を全部足しても、日本の方が多いというような状況でした。それが現在は減少をしてきております。